野村グループのガバナンス

コーポレートガバナンスは日本式とアメリカ式など色々な形があります。日本式のコーポレートガバナンスはメインバンク中心です。メインバンクは企業のインサイダー情報を持つため、メインバンクが企業に貸し付けると他の銀行がその企業の経営が強いことが分かります。メインバンク以外に、出向などで透明性を高めることができました。アメリカ式コーポレートガバナンスは社外を信頼します。グループ内のメンバーは給料や利益を高める等の理由、共謀する可能性があるため、社外の取締役が必要です。例えば、株の値段が高ければ企業の経営が健全だと理解できます。
(野村徳七)

　野村グループのコーポレートガバナンスについて少し書きたいと思います。野村グループの中に20社あり、アメリカ式のコーポレートガバナンスだと思います。これは、社外の取締役がいるからです。2003年6月の株主総会で委員会設置会社へ一斉に移行しました。つまり、監査設置会社から委員会設置会社へ変更しました。野村グループホルディングのウェブサイトの4ページにこの変化を示す図があります。

大きな違いは、監査役会が指名委員会、監査委員会と報酬委員会の三つに分かれたことです。この三つの委員会の3人のうち2人は社外です。監査や報酬の仕事には透明性が必要だと思います。 取締役会の11人のうち5人は社外の人です。社外のメンバーを入れることにより企業が透明性のメッセージを伝えています。

　先日のブログに多様化している取締役会はもっと強い取締役会になること書きました。取締役は全て日本人ですが、5人は社外で様々な職歴があります。例えば、NKG Insulators, Ltd.の会長、小林製薬会社の理事長など幅広い職務経験がある人が取締役会のメンバーになります。

野村グループの詳しい情報はココをご覧ください。

取締役会に多様性は必要だと思いますか

　最近アメリカでは取締役会内の多様性が人気の話題になりました。アメリカは多様化していますが、多くの会社の取締役会は白人の中高年の男性です。ある考え方によると、取締役会にもっと多様性を出したら偏見がなくなることです。さらに、多様化している取締役会は問題をよりよく乗り越えることができるとの考えもあります。このため、多様性を増やす方法は必要だと言うある考え方があります。アメリカで多様性は人種の意味でよく使っています。しかし、このような多様性は本当に取締役会の問題を直せないのではないでしょうか。例えば、コーポレートガバナンスの先生によると、ワシントンミューチュアル銀行の取締役会が全て女性だったら、同じようにつぶれたと思っています。この理由は、インセンティブは人によって違うことではなく、マーケットであるからです。
　そのため、多様性は人種の意味ではなく、教育や経験の意味で使うと、大変強い取締役会を作ることができると思います。取締役会が幅広い知識があれば、考え方の幅も広がって狭い考え方の問題を乗り越える可能性が高いです。
　したがって、人種の重要性を忘れることはできません。顧客基盤は人種的に多様化しているので、取締役会が顧客の気持ちを分かるとさらに理想的な会社になると思います。
多様化している取締役会を作る障害が一つあります。それは、取締役員はわずかな応募者の中から選ばります。このグループは多様性ではなければ、多様化している取締役会はもちろん作れません。だから、多様化している取締役会を作るためには幅広い応募者プールから取締役員を選ぶ必要があると思います。応募者は経営者が選ぶため、たぶん知り合いではないでしょうか。経営者を知り合いや有名人以外以外の応募者を選択することが非常に難しいと思います。